アメリカの
トランプ大統領が2
日に
表明した
関税措置の
うち、すべての
国や
地域を
対象に
一律で10%の
関税を
課す措置が、
日本時間の5
日午後に
発動されます。
一方、
中国政府が
対抗して、
アメリカからのすべての
輸入品に
同じ34%の
追加関税を
課すと
発表し、
激しさを
増す貿易摩擦が
世界経済に
及ぼす深刻な
影響に
懸念が
広がっています。
トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すことを発表し、この措置は、アメリカ東部時間の5日午前0時すぎ、日本時間の5日午後1時すぎに発動されることになります。
さらに、今月9日には、アメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を発動させ、このうち、日本には24%、中国には34%の関税をそれぞれ課すとしています。
これに対し、中国政府は、アメリカからのすべての輸入品に10日から同じ34%の追加関税を課すと発表し、世界1位と2位の経済大国による追加関税の応酬となっています。
トランプ大統領は4日、自身のSNSに「私の方針は決して変わらない」「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」などと続けて投稿しました。
世界各地の株式市場では、交渉による関税の引き下げや撤回の余地は乏しいという見方から、2日の発表以降、株価が2日続けて急落するなど、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。