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国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。
これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。
欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。
トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国際的な議論への参加に消極的な姿勢でした。
一方、バイデン政権は、各国の間での法人税の引き下げ競争を終わらせるため、共通の最低税率を設けることも呼びかけていて、「デジタル課税」でも新たな提案をすることで、国際的な法人税改革で各国との協調姿勢を打ち出すとともに、議論を主導するねらいとみられます。
