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インド政府が５日に提出した法廷文書で、ツイッターは今後、自社プラットホームへの第三者の投稿内容について免責を認められないと主張していることが分かりました。
インド政府の主張は、ツイッターがユーザーの投稿内容につき法的責任を問われる可能性があることを意味しており、「媒介者」として保護されていた従来からの転換となります。
法廷文書ではツイッターが保護を失った理由として、インドで５月に施行された新ＩＴ規則の不順守を挙げています。法廷文書によると、ツイッターはいずれの役職の担当者も任命していません。
