アメリカ国務省は中国政府が香港への「国家安全法制」の導入を決定し「香港の高度な自治を侵害し続けている」として、責任があると判断した共産党関係者に対しビザの発給を制限する制裁を科すと発表しました。これに対し、アメリカにある中国大使館は「アメリカの誤ったやり方に断固反対する」と反発しました。
さらに「香港は中国の香港で、いかなる外部勢力による関与も許されない」としたうえで、「アメリカが直ちに決定を撤回して中国への内政干渉をやめるよう忠告する」と強調しました。
アメリカ国務省は中国政府が香港への「国家安全法制」の導入を決定し「香港の高度な自治を侵害し続けている」として、責任があると判断した共産党関係者に対しビザの発給を制限する制裁を科すと発表しました。これに対し、アメリカにある中国大使館は「アメリカの誤ったやり方に断固反対する」と反発しました。
さらに「香港は中国の香港で、いかなる外部勢力による関与も許されない」としたうえで、「アメリカが直ちに決定を撤回して中国への内政干渉をやめるよう忠告する」と強調しました。