介護事業所のうち7
割近くで
介護職員が
不足していることが、
財団法人が
昨年度行った
調査で
分かりました。
比較が
可能な
平成19
年度以降では
最悪となっています。
これは
厚生労働省が
所管する
財団法人「
介護労働安定センター」が
毎年10
月に
行っている
調査で、
昨年度は
介護サービスを
提供する9126の
事業所が
回答しました。
それによりますと、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7%に上りました。
比較が可能な今の形で質問を始めた平成19年度以降では、最悪の状況となりました。
理由として9割が「採用が困難」と回答し、「同業他社との人材獲得競争が激しい」とか「ほかの産業に比べて労働条件がよくない」という声が多く上がりました。
一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6%となりました。
介護現場では新型コロナウイルスをめぐる高齢者の感染防止対策などで業務の増加が予想されていて、人材の確保は引き続き大きな課題となっています。