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経団連の基本方針では、「『物価動向』を特に重視しながら企業の社会的な責務として賃金引き上げのモメンタムの維持や強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」として、食料品やエネルギーなどの物価上昇を踏まえた賃上げの必要性を打ち出しています。
そのうえで、「近年に経験のない物価上昇を考慮した基本給の引き上げにあたっては定期昇給などに加え、ベースアップの目的や役割を再確認しながら前向きに検討することが望まれる」としています。
ベースアップをめぐっては去年の基本方針では収益が拡大した企業を対象としていましたが、ことしは対象を限定せず幅広い企業に対しベースアップを前向きに検討するよう求めています。
そのうえで、ベースアップが難しい企業に対しては、物価動向に対応した手当を新たに設けることなど対応を呼びかけています。
一方、日本全体で賃金引き上げの機運を醸成するには働く人のおよそ7割を占める中小企業の賃上げが欠かせないとして、大手企業などとの取り引きで製品やサービスの価格を適正に転嫁するための環境整備を進めていく姿勢を打ち出しています。
