森元次長らは、一覧表の内容を業者側に伝えていたとみられていて、東京地検特捜部は元次長が入札が不調に終わる競技が出ることを避けるために、直前まで各社の意向を調整していたとみて経緯を調べているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者(55)や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者(55)ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

元次長や電通側は、テスト大会の計画立案業務の入札が行われた前年の2017年の秋以降、競技ごとの運営実績や入札の参加が見込まれる企業の一覧表を作成していたことがわかっていますが、一覧表は2018年4月に入札の受付が始まる直前のおよそ1か月間だけで、10回以上更新されていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
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