自民党の柴山昌彦氏は「自民・公明両党と日本維新の会の3党合意は、家計負担によらずいろいろな学校に行ける選択肢を子どもたちに与えることで一歩前進した。徹底した行財政改革で恒久財源を捻出しなければならないが、ほかの教育予算から削って充てることは絶対にあってはならない。地方の人材の供給や教育の機会均等で公立高校が果たしている影響も大きいので、しっかり支援を行っていく」と述べました。
立憲民主党の津村啓介氏は「3党合意は大きな前進で高く評価するが、非常に重要な課題が残った。公立と私立のバランス、都市と地方の格差のバランス、これをかけあわせると、都市部の私立と地方の公立の格差が二重に拡大するスキームになっていて、恩恵にあずかるのは主として都市部だけで、地方の公立高校には厳しい内容になっている。この流れは逆転させなければいけない」と述べました。
日本維新の会の斎藤アレックス氏は「地方では公立高校の役割が都市部より大きいと思うので、当然、公立にも投資をして、多様な学びの場を確保していくことに取り組んでいく必要がある。地域間格差を埋め、日本全国のすべての地域で教育機会の均等を確保していく上でも、今回の全国での高校授業料の無償化の取り組みは重要だ」と述べました。
公明党の佐々木さやか氏は「教育の無償化で前進した合意ができたことを評価している。無償化と、教育の質や多様性の確保は、車の両輪としてしっかり進めなければならない。国として私立高校の無償化を進めていく場合、検証した上で、公立高校の役割や地方の状況も把握しながら進めていきたい」と述べました。
国民民主党の伊藤孝恵氏は「所得制限のない教育無償化は評価するが、優先順位は幼児教育の無償化や義務教育の環境の改善などが先ではないか。必要な教育予算は今の倍の年間10兆円規模であり、財源の確保は教育国債を発行してでも今すぐにやるべきだ」と述べました。
共産党の吉良よし子氏は「どんな家庭に育っても高校で学び続けることができるように高校無償化を行い、それを支えていくのは社会と政治の責任だ。一方で、公立高校にもちゃんと予算をつけて、公立でも私立でも豊かな教育を保障していく政策が重要だ」と述べました。
れいわ新選組の舩後靖彦氏は「3党合意は何一つ評価できない。いちばんの課題は教育予算が圧倒的に足りていないことだ。国は教育にしっかりお金を使えと、国民とともに訴えていく」と述べました。