石破総理大臣は25日、公明党の斉藤代表と会談し、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えました。
これについて林官房長官は26日の参議院予算委員会で「石破総理大臣は新たな予算措置を打ち出すことを述べたのではなく、新年度予算案などに盛り込んだあらゆる政策を総動員し物価高の克服に取り組んでいく決意を述べたものだ」と重ねて説明しました。
一方、立憲民主党が「新年度予算案には物価高騰も踏まえた十分な措置を盛り込んでいるとしてきたことに矛盾するのではないか」とただしたのに対し「予算案には物価高対応などを盛り込んでおり、まさにそれをしっかりとやっていく決意を示したものだ。矛盾するところはない」と述べました。
また、委員会で立憲民主党は、27日に予定される集中審議で、石破総理大臣が発言の真意についてみずから説明する機会を設けるべきだと指摘しました。
そして、このあとの理事会で、与野党は、27日の審議の冒頭で石破総理大臣から説明を受けることを確認しました。
立民 重徳政調会長「予算案の再々修正も視野に入るのでは」
立憲民主党の水岡参議院議員会長は党の参議院議員総会で「年度末に向けて新年度予算案の審議に懸命に取り組んでいる中、きのう耳を疑うようなニュースが飛び込んできた。なんと石破総理大臣は予算案の成立後に速やかに強力な物価高対策を策定する考えとのことだ。いま予算案の審議をしているところなのになんなのか。これは国会、もっと言えば参議院を冒とくしているようなことであり、私は断じて許せない」と述べました。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「大変唐突だった。新年度予算案を審議しているところであり、今の予算案で何が足りないのかを予算委員会でしっかりと議論するべきだ。高額療養費の見直しをなぜ衆議院の予算委員会で判断しなかったのかや、10万円の商品券をなぜあのタイミングで配ったのかも含め、やることなすことタイミングがおかしい」と述べました。
その上で「何かが足りないということであれば、予算案の再々修正も視野に入るのではないか」と述べました。
維新 岩谷幹事長「自民支持率下落への焦りの表れ」
日本維新の会の岩谷幹事長は記者会見で「本来、新年度予算案に盛り込むべきことが、後出しジャンケンのような形で公表された。夏に参議院選挙が控える中、商品券の配付問題があり、各種の世論調査で内閣や自民党の支持率が下落していることへの焦りの表れで、何とか支持率を上げたいという思いが透けて見える」と述べました。
公明 岡本政調会長 “できることあれば準備との首相の指示”
公明党の岡本政務調査会長は記者会見で「物価高対策も含んだ新年度予算案を一日も早く成立させ、執行していくことが大切だが、それ以外にできることがあれば準備を進めるようにという石破総理大臣の指示だったようだ。経済は動いていて、予算審議を始めてからもさらに何をすべきかは、いつでも考えておく必要がある」と述べました。
国民 玉木代表「今の予算案をすぐ組み替え 対策行ってほしい」
国民民主党の玉木代表は党の両院議員総会で「きのう石破総理が強力な物価高対策を行うと言ったようだが、そうであれば、今の新年度予算案をすぐに組み替えて、強力な新たな対策を行ってほしい。予算案の成立後に強力な物価高対策を行うということは、いまの予算案は強力ではない物価高対策しか入っていないと白状したようなものだ」と述べました。
その上で「国民はいま困っている。ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、178万円を目指して所得税の控除額を引き上げて手取りを増やし、電気代の値下げに踏み込まなければならない」と述べました。
国民民主党の古川代表代行は記者会見で「物価高に賃金の上昇が追いついていない状況に対応するため、われわれはガソリン税の暫定税率も速やかにやめて、ガソリン代を引き下げることなどを、去年から言っている。予算案を採決するかどうかという時になってこうしたことを言うのは『だから言わんこっちゃない』ということだ。われわれの言うことを真摯(しんし)に受け止めていれば、バタバタする必要はなかった」と述べました。