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年度末の来週31日まで残り5日となる中、新年度予算案の審議日程について、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は連日会談して、調整を続けています。
自民党は、石破総理大臣が出席する予算委員会の集中審議について野党側が追加して行うよう求めていることを受け、27日の開催に加え、28日も3時間、開くことを提案しました。
そして、28日は締めくくりの質疑と採決も行い、その日のうちに参議院本会議に予算案の再修正案を上程して採決したいとしていて、年度内の成立を期す方針です。
これに対し、立憲民主党は、審議時間が不十分で採決は受け入れられないとし、28日の集中審議の審議時間を3時間からさらに増やすよう求めています。
また、野党側は石破総理大臣が予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに反発していて、石破総理大臣は27日の集中審議の冒頭で、発言の真意について説明することにしています。
石井氏と斎藤氏は27日も会談する予定で、採決の日程をめぐる与野党の調整が大詰めを迎えています。
一方、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いについて衆議院の特別委員会で議論が続いています。
自民党が提出した透明性を高める法案と、立憲民主党と日本維新の会などが共同提出した企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案が審議されていますが、隔たりは埋まっていません。
期限が迫る中、与野党双方から、一定の方向性を示す必要があるとして、公明党と国民民主党がまとめた禁止ではなく規制を強化する案をもとに、議論を継続すべきだという指摘も出ています。
このため、今月末までにどのような結論を出すのか与野党で調整が行われる見通しです。
