与野党が31
日までに
結論を
出すことを
申し合わせている
企業・
団体献金の
扱いをめぐり、
立憲民主党の
野田代表は、
自民、
公明、
国民民主の3
党が
議論を
継続することを
踏まえ、31
日の
法案の
採決には
応じず、
今の
国会の
早い時期に
結論を
出すべきだという
考えを
示しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が提出した法案と、立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案は、いずれも可決が見通せない情勢で、自民、公明、国民民主の3党は、禁止ではなく規制を強化する方向で来月以降も議論を継続することにしています。
こうした中、立憲民主党の野田代表は新潟県長岡市で記者団に対し「自民・公明両党と国民民主党で新しい案をつくっている最中に採決するのはおかしな話で、あすの採決に応じる必要はない」と述べました。
そのうえで、記者団から「結論を先送りする場合でも、今の国会の会期内に結論を出すべきと考えるか」と問われたのに対し「そういうことだ。あまりだらだら遅くする話ではない」と述べました。