政治資金規正法の
改正に
向けて、
自民党は
日本維新の
会の
求めに
応じて
再修正した
法案を
国会に
提出しました。
法案は5
日、
衆議院の
特別委員会で
自民・
公明両党と
日本維新の
会の
賛成多数で
可決され、6
日、
衆議院を
通過する
見通しです。
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出しました。
しかし、党から支給される「政策活動費」に関して、内容が不十分だとする維新の会の反発を踏まえ、自民党は4日、再修正した法案を提出し、衆議院の特別委員会は開かれませんでした。
岸田総理大臣は「与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での改正に向けて全力を尽くす」と強調しました。
また、維新の会の遠藤国会対策委員長は、「自民党に寄っているのではとやゆされるが、少しでも前進したという評価のもと、賛成したい」と述べました。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「ひどい迷走で、自民党と維新の会は、細部を詰めずに合意したからこんなことになった。ザルの合意だ」と批判しました。
衆議院の特別委員会は5日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、法案を採決することにしていて、自民党の法案は、公明党と維新の会の賛成も得て可決される見通しです。
そして、6日の本会議で採決され、衆議院を通過する運びです。
一方、公明党や維新の会への今回の対応について、自民党内からは、「合意形成は必要だが、譲歩しすぎだ」といった不満が相次いでいて、今後の政権運営への影響を指摘する声も出ています。