アメリカの鉄道会社と従業員との間で難航していた労使交渉が暫定的な合意に至り、ストライキはぎりぎりで回避されました。
アメリカの鉄道会社と従業員との間では、おととし1月から待遇の改善を巡る交渉が続けられ、期限の16日までに合意に至らなければストライキによって鉄道サービスが停止する恐れがありました。
中間選挙が迫るなか、経済の混乱を避けたいバイデン政権は交渉の仲裁に乗り出し、今後5年間の賃上げなどを条件に、15日、暫定的な合意に至ったと発表しました。
ストライキはぎりぎりで回避された形です。
バイデン大統領はまた、暫定合意は双方にとっても「大きな勝利だ」と述べたうえで、「労働組合と経営陣が皆の利益のために協力できることを証明した」と強調しました。