アメリカのブリンケン国務長官はニューヨークで開催中の国連総会に合わせた会合で世界の食糧生産を強化するため、1兆5800億円規模を投資する考えを明らかにしました。
ブリンケン国務長官は20日、食糧危機について話し合う会合のなかで、アメリカ政府として世界の食糧生産体制を強化するために今後5年間で110億ドル、日本円にして1兆5800億円規模を投資すると述べました。
ロシアによるウクライナ侵攻で食糧危機に拍車が掛かったことなどを教訓に足元の食糧危機への支援だけでなく、支援を必要とする国が他国に食糧を依存し過ぎない体制作りを支援する考えです。
アフリカ諸国を巡っては、中国やロシアが影響力の拡大を図っていて、バイデン政権としては課題の解決に向けた道筋を打ち出すことで民主主義陣営に引き込む狙いもありそうです。