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全国旅行支援は、都道府県内などでの旅行を促す「県民割」に代わって、政府が全国に対象を拡大して導入する新たな観光需要の喚起策で、当初は7月前半にも実施される予定でしたが、感染の第7波の広がりで実施が先送りされていました。
政府は10月11日から開始する方針を示していましたが、斉藤国土交通大臣は、26日の閣議のあとの会見で、実施期間について「今後の需要動向を勘案しつつ、当面は、ことし12月下旬まで実施していく」と述べ、当面2か月程度とすることを明らかにしました。
全国観光支援では、旅行代金を1人1泊当たり最大で8000円、クーポン券も含めると、最大で1万1000円の割り引きを受けることができます。
斉藤大臣は「旅行者には引き続きマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底していただきながら、『全国旅行支援』を活用して、交通機関を使った遠距離の旅行や、平日の旅行などを楽しんでいただきたい」と述べ、観光産業への支援につながることに期待を示しました。
