プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について、それぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。
ことし2月には、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も「独立国家」として一方的に承認していて、プーチン大統領は30日の午後3時、日本時間の30日夜9時からモスクワのクレムリンで式典を開き、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。
プーチン大統領としては一方的な併合に踏み切り、ロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援を行う欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられます。
そのうえで「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。
また、アメリカのバイデン大統領も「アメリカは、ウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない」などと述べ、非難しました。
アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにするなど、国際社会からの非難が一層強まっています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ビデオメッセージで「ロシアがウクライナの領土を新たに手に入れることはない」と述べ、ロシアによる支配地域を奪還する姿勢を改めて強調するとともに、30日に国家安全保障・国防会議を開き、対抗策を協議する方針を明らかにしました。
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