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11月の電気料金が発表され、大手10社の「規制料金」は横ばいですが、契約の3割を占める自由料金プランは値上がりとなります。
電力大手10社が発表した11月の電気料金は現行制度の「上限」に到達しているため、使用量が平均的な家庭で東京電力では9126円、関西電力では7497円と10月から横ばいとなります。
一方、電力自由化以降に設定された「自由料金プラン」は東京電力や関西電力など6社で上限がなく、東京電力の「スタンダードS」は400円以上、値上がりし、1万372円となります。
自由料金の契約者の割合は全国で3割を超えていて、燃料費高騰の影響を受けることになります。
