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今後、数か月かけて具体的な協議に入る方針で、その行方が注目されます。
東芝は、いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱えるなど、今の経営の混乱を解消しようと株式の非上場を含めた再編策を外部から募集する異例の手続きを進めています。
これについて東芝は30日、複数の投資ファンドからパートナー候補として提案を受けたことを明らかにしました。
この中で会社は「完成度はさまざま」としたうえで、それぞれの提案の評価を開始し、今後、数か月かけて具体的な協議を行うとしています。
関係者によりますと、官民ファンドの産業革新投資機構や、国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ、海外の投資ファンドなどが提出しました。
一方で、投資ファンドの間では陣営として組む相手や、そのほかの企業などからの出資をめぐって検討や協議が進められていて、最終的な提案に向けては今後、曲折も予想されます。
さらに、非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱えていることで海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、東芝の再編の実現に向けて協議がどのように進むか、その行方が注目されます。
