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ウクライナの国境周辺に隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、アメリカ国務省は23日、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表しました。
また、政府が雇用する職員に自主的に退避することを承認したほか、民間のアメリカ人に対しても即時に国外に出ることを検討するよう促すとしています。
発表の中で国務省は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているという報告がある。特にウクライナの国境やロシアが占領するクリミア、それにウクライナ東部の治安状況は予測不能で、予告なく悪化するおそれがある」としています。
ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ、協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて緊張緩和に向けた見通しは立っていません。
松野官房長官「速やかに必要な措置を講じていく」
松野官房長官は、午前の記者会見で「アメリカをはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き、事態の推移を注視しながら、在留邦人の安全確保に万全を期すため、速やかに必要な措置を講じていく。在留邦人の安全確保に関しては、今月19日に、速報的に注意を喚起するスポット情報を発出し、不測の事態に備えた準備を行うよう呼びかけたところだが、今後とも必要な情報を発信していく」と述べました。
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