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米国務省は２３日、ウクライナの首都キエフにある米大使館の人員を縮小すると発表した。まず緊急業務にかかわらない職員や家族から退避を開始します。
国務省はロシア軍事行動の脅威が続いていることを理由に、直接雇用の職員の自主的な出国を認め、対象となる職員家族には出国を命じました。ウクライナにいる米国民に対しては、民間機などの輸送手段を使って今すぐ出国を検討するよう促しています。
ウクライナ国境付近でロシアの兵力増強が続く中、ＣＮＮは２１日の時点で、在ウクライナ大使館が国務省にこの措置を要請したと伝えていました。
ウクライナ国防省が入手した最新の情報によると、ロシアは国境地帯に１２万７０００人以上の部隊を配備しています。米ホワイトハウスのサキ報道官は先週、ロシアはいつでも侵攻を開始できる状態にあるとの認識を示しました。
米国務省は既に、ウクライナ渡航に関する警戒レベルを最大に引き上げ、ウクライナには渡航しないよう国民に呼びかけています。
