海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。
▽38度以上の発熱があった人は ▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4%、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2%、 ▽全身のけん怠感は ▼ファイザーが69.1%、▼モデルナが78%、 ▽頭痛は ▼ファイザーが55%、▼モデルナが69.6%、だったということです。 いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。 また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。 3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。 ※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。 ※副反応の分析の対象は接種後1週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。
このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。
会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。 楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、来月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。 接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。
3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。
3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9%、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1%となっています。 実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。 全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
副反応は?
研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」
3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化
3回目接種受けた人 全人口の12.6%
専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」
厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。
先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。
有効性は?
この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。
副反応については、3回目の接種後に
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。
18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。
楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。
政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6%となっています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10%を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。
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