私たち1人1人が検査を受ける機会を増やすことが狙いで、感染拡大の防止にも期待がかかります。
インターネットでの購入にあたっては、薬剤師が正しい使用方法や陽性だった場合の対応について説明することが必要になる見通しです。
製造メーカーや販売業者、さらに購入した人に向けたガイドラインの策定も終えていて、早ければ今月中に販売が開始されるということです。
これまで、医療現場での使用に加え、薬剤師が使用方法を購入者に説明することを条件に、去年秋から薬局での販売が特例的に認められていました。 しかし、経済社会活動がさらに活発化すれば、陰性証明を求められることが増えることや、いわゆる第7波では医療機関に患者が殺到して検査を受けにくい状況になっていることなどから、誰もが安く確実に入手できる体制を確保すべきだという提言が専門家から出されていました。
このうち「医療用」の検査キットは医薬品の審査を行うPMDA(ピーエムディーエー)=医薬品医療機器総合機構が審査を行い、その上で厚労省が承認すると、使用できることになっていて、「体外診断用医薬品」と必ず明記されています。 現在30のメーカーのあわせて56種類あります。 一方、承認を受けていないものは「研究用」の検査キットと称して市場に出回っていて、インターネットなどで販売されています。 しかし、これらは国として性能確認などを行っていません。 中には、国に承認されたものであるかのような表示の検査キットもあるといい、厚生労働省は「研究用の検査キットは国が認めたものではなく、精度が不明なため、使用しないでほしい」として注意を呼びかけています。
ひとつは検査の精度です。 厚生労働省によりますとPCR検査は結果が出るまで1日程度かかりますが、抗原検査は15分ほどで結果が出るため、使い勝手が良いように感じます。 一方でPCR検査と比較すると精度は劣るとされています。 このため、体内のウイルスの量が少ない場合は感染しているにも関わらず、陰性の結果が出る「偽陰性」となる場合もあり、陰性となっても症状がある場合は医療機関の受診が必要です。
インターネットで購入する場合、夏の暑い時期は時に、輸送時のトラック内の温度が高くなることから、輸送業者は温度管理を徹底することが必要となります。 購入後、わたしたちが自宅で保管する場合も、規定の温度内を保つことができる涼しい場所で保管することが望ましいとされているので、注意が必要です。
17日に開かれた厚生労働省の部会では専門家から、「医療現場で検査キットが確保できないことがないよう、医療機関への供給を最優先にし、在庫を管理すべきだ」といった意見が出されました。 国はインターネットでの販売が解禁された後も安定して在庫を確保できるよう、毎週、生産量や輸入量在庫量をモニタリングをしていくとしています。
なぜネット販売?
注意点【1】“「研究用」は使用しないで”
注意点【2】検査の精度
注意点【3】涼しい場所で保管を
「医療用」の検査キット 安定供給は?