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Vocabulary Kanji Example Grammar Japanese - Japanese

Detail word “公証”

公証

こうしょう

特定の事実または法律関係の存否をおおやけに証明する行為。各種の登記や証明書の発行など。

Words related

公証人

日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員である。ただし、法務省など政府からの給与や補助金は受けず、公定された手数料を依頼人から受け、収入とする。全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。2018年時点、日本全国で公証

公証人法

証書作成事務、定款、私署証書（私文書）認証事務の取り扱い禁止、公正証書作成事務、定款、私署証書（私文書）認証事務を取り扱う表示の禁止などを定めている。第1章総則（第1条―第9条）第2章任免及所属（第10条―第16条）第3章職務執行ニ関スル通則（第17条―第25条）第4章証書ノ作成（第26条―第57条の3）

公証役場

公証役場（こうしょうやくば。公証人役場ともいう）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う役場である。各法務局が所管し、公証人が執務する。公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴である。公証役場は全国に約300カ所存在する。電子定款認証に対応する指定公証人の配置が現在進められている。

公正証書

公正証書は事実上（時には法律上）高い証明力を有している。公正証書として代表的なものは、契約公正証書、遺言公正証書、事実実験公正証書（じじつじっけんこうせいしょうしょ）である。契約公正証書とは、当事者間の契約内容を記載した公正証書である。遺言公正証書とは、遺言者の遺言内容を記載した公正証書

公証人 (フランス)

条）や夫婦財産契約（民法1394条）等の多くの行為について公正証書（公署証書）の作成が義務付けられている。公証人の法的地位は、公正証書の作成権限を有する公署官である。また同時に、執行官（hussier de justice）や動産公売官（Commissaire-priseur

公開鍵証明書

が失効する場合がある。失効はごくまれな事象ではあるが、証明書の失効の可能性は、証明書を信頼する際にユーザーがいつもその正当性をチェックすべき（できるべき）であるということを意味する。これは電子証明書失効リスト（CRL - 失効した証明書のリスト）と比較することで可能となる。CRLが確実に最新で正確

証

しるし

〔動詞「しるす」の連用形から〕

(1)あとの心覚えのためや，他人に必要なことを知らせるために形や色を物に付けたり変化させたりしたもの。マーク。サイン。《印・標》「木に～をつける」「横断歩道の～」「赤信号は止まれの～」

(2)行為・心情・抽象的な観念などを具体的に表すもの。象徴。証拠。

「登頂の～の写真」「感謝の～として品物を贈る」「鳩は平和の～だ」