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内閣府は新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないかとみています。
内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60％にあたる1790人から回答を得ました。
それによりますと、今の社会で満足している点を複数回答で尋ねたところ
◇「良質な生活環境が整っている」が47％
◇「心と身体の健康が保たれる」が20％
◇「働きやすい環境が整っている」が13％などとなりました。
一方、満足していない点では
◇「経済的なゆとりと見通しが持てない」が56％
◇「若者が社会での自立を目指しにくい」が30％
◇「働きやすい環境が整っていない」が29％などとなりました。
今回の調査は新型コロナの影響により郵送で行われたため、単純比較はできないものの「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した人は、対面で行ったおととし1月の前回の調査に比べて12ポイント増え、これまでで最も多くなりました。
内閣府の担当者は「新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないか」と話しています。
