東京オリンピック・パラリンピックの
簡素化について、IOC=
国際オリンピック
委員会と
大会組織委員会は、52の
項目で
見直しに
合意し、
大会関係者の
数を
少なくとも10%から15%ほど
減らすなどして、
延期に
伴う経費削減を
具体的に
進めて
いくことになりました。
東京オリンピックの
準備状況を
確認するIOCの
調整委員会は、2
日間の
日程を
終え、IOCと
組織委員会は、
延期に
伴う追加経費を
削減する
簡素化について、52の
項目で
見直すことで
合意したと
発表しました。
具体的には、競技団体や各国と地域のオリンピック委員会など、大会関係者の数を少なくとも10%から15%ほど減らせる見通しで、これに伴う輸送や飲食などを減らし、経費を削減します。
また、「オリンピックファミリー」と呼ばれる、IOC関係者向けの式典の一部を取りやめます。
さらに競技会場では、選手の関係者用の座席を20%減らすとともに、装飾を30%から40%ほど減らすということです。
一方、聖火リレーの日数やオリンピックで選手村を開く日数は、従来の計画を維持し、運営面での簡素化を図る方針です。
組織委員会は今後、簡素化で削減できる金額を算出し、延期した大会の開催に向けて、経費削減を具体的に進めていくことになります。