日本政策金融公庫などの
政府系金融機関は、
今月21日に
震度6弱の
揺れを
観測した
鳥取県で
被害を
受けた
中小企業を
対象に、
融資についての
相談を
受け付ける
特別相談窓口を
24日に
設置しました。
特別相談窓口は、
日本政策金融公庫や
商工中金といった
政府系金融機関の
支店に
24日設置され、
地震で
被害を
受けた
中小企業を
対象に
融資の
相談に
応じています。
このうち、日本政策金融公庫は、中小企業を対象に運転資金や復旧に必要な資金を通常の融資とは別枠で最大1億5000万円まで貸し付けるほか、農林漁業者に対しては経営の再建に必要な資金の融資を行います。
鳥取市に本店を置く鳥取銀行は、県内外の62店舗に被災者向けの特別相談窓口を設けています。窓口では、預金通帳や印鑑などをなくした場合でも、運転免許証などで本人確認ができれば預金を引き出すことができるほか、被災した個人には住宅の修繕などに必要な資金を貸し出し、中小企業にも運転資金を貸し出すとしています。
県内の金融機関では、鳥取信用金庫や倉吉信用金庫、それに米子信用金庫も、被災者を支援するため預金の払い戻しに柔軟に応じるなどの措置をとっています。