人手不足への
対応が
企業の
重要な
課題となる
中、
生命保険大手の
明治安田生命は、
65歳で
定年を
迎えた
営業担当職員を
再雇用する
際、
給与水準を
20%程度引き下げる
今の
制度を
改めて、
定年前の
給与を
維持することで
人材の
確保を
図る
方針を
固めました。
明治安田生命は
保険を
販売する
営業担当の
職員の
定年が
65歳で、それ
以降は
1年契約の
嘱託職員として
再雇用しています。
嘱託職員の
給与水準は
定年前と
比べて
平均で
20%
程度下がりますが、
関係者によりますと、
明治安田生命は
再雇用後も
定年前の
給与水準を
維持する
形に
制度を
改める
方針を
固めました。
これは人手不足への対応が企業の重要な課題となる中、経験を積んだ人材を確保することが狙いで、来年8月から給与を引き上げる方向で労働組合と交渉を進めています。
生命保険業界では営業職員の賃金を引き上げる動きが相次いでいますが、定年後の処遇改善にも踏み込んだ新たな対応として注目されます。
生保業界で相次ぐ賃金引き上げ
生命保険業界ではここ数年、営業担当職員の賃金を引き上げる動きが相次いでいます。大手4社の日本生命と第一生命、明治安田生命それに住友生命は、平成26年度以降3年連続で、会社によって初任給や成果に応じて支給する「歩合給」などをそれぞれ引き上げています。
各社が積極的に賃金を引き上げる背景には、人手不足に加えて日銀の金融緩和策による超低金利で資金の運用が難しくなる中、販売力に直結する営業部門の人材確保がより重要な課題になっていることがあります。