自民じみん”減税げんぜいと給付きゅうふ組み合くみあわせる” 立たつ民みん”即効そっこう性せい高たかい給付きゅうふで”

自民党じみんとうの萩生田はぎうだ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「最終さいしゅう的てきな目標もくひょうはデフレからの完全かんぜん脱却だっきゃくだ。そこにたどりつくまで賃上ちんあげを継続けいぞく的てきに底上そこあげしていく。そのための手法しゅほうとして減税げんぜいと給付きゅうふの2つを使つかおうというのが今回こんかいの提案ていあんだ。足元あしもとではことしをしっかり乗り越のりこえて、来年らいねん4月つき以降いこうの賃上ちんあげにつなげようというもので、今いまの段階だんかいで1年ねん限かぎりと決定けっていしているわけではないが、永遠えいえんにできるわけでもない」と述のべました。

公明党こうめいとうの高木たかぎ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「賃金ちんぎんを物価ぶっか高だか以上いじょうに上あげるのが一番いちばん大切たいせつで、中小ちゅうしょう企業きぎょう対策たいさくなども経済けいざい対策たいさくと来年度らいねんど予算よさん案あんの編成へんせいなどで手てを打うつ。それが届とどくまでの間まは減税げんぜいと給付きゅうふで行おこなう。経済けいざいの問題もんだいなので、その後そのごどうなるかはこれからしっかり議論ぎろんしなければならない」と述のべました。

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの長ちょう妻つま政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「減税げんぜいの実施じっしは来年らいねん6月つきと遅おそい。給付きゅうふは年内ねんないにできるのになぜこうした対応たいおうを取とるのか。岸田きしだ総理そうり大臣だいじんが増税ぞうぜいのイメージを払拭ふっしょく（ふっしょく）したいだけなら考え直かんがえなおしてほしい。物価ぶっか高だかが国民こくみんに大変たいへんな重おもみをもたらしており、即効そっこう性せいの高たかい給付きゅうふとして、全ぜん世帯せたいの6割わりに3万まん円えんのインフレ手当てあてをまず支給しきゅうすべきだ」と述のべました。

日本にっぽん維新いしんの会かいの音喜多おときた政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「減税げんぜいの大おおきな方針ほうしんは賛成さんせいできるが、1年ねんかぎりの時限じげん的てきなものだと効果こうかがない。所得しょとく税ぜい減税げんぜいは中間ちゅうかん層そうや低てい所得しょとく者しゃ層そうには効果こうかが薄うすく、現役げんえき世代せだいや低てい所得しょとく者しゃ層そうに効果こうかが高たかい社会しゃかい保険ほけん料りょうの減免げんめんやガソリン税ぜいの減税げんぜい、中ちゅう長期ちょうき的てきな消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいを主張しゅちょうしていく」と述のべました。

共産きょうさん党とうの山添やまぞえ政策せいさく副ふく委員いいん長ちょうは「1回かいかぎりの給付きゅうふや1年ねんかぎりの減税げんぜいでは場当ばあたり的てきだ。消費しょうひ税ぜいは廃止はいしを目指めざして5％にすべきで、これにより物価ぶっかそのものが下さがり、家計かけいも中小ちゅうしょう企業きぎょうも助たすかり、所得しょとくが低ひくい人ひとほど効果こうかが大おおきい」と述のべました。

国民こくみん民主みんしゅ党とうの大塚おおつか政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「直接ちょくせつ国民こくみんの生活せいかつが楽らくになるため、ガソリン減税げんぜいで暫定ざんてい税率ぜいりつや重じゅう課税かぜいをやめ、可か処分しょぶん所得しょとくが実質じっしつ的てきに増ふえる策さくをやらないといけない。所得しょとく税ぜいの恒久こうきゅう減税げんぜいは可能かのうだと思おもうので、幅広はばひろく検討けんとうすべきだ」と述のべました。

れいわ新選しんせん組ぐみの櫛くし渕ふち政策せいさく審議しんぎ会長かいちょう代理だいりは「すべての人ひとに季節きせつごとの10万まん円えん給付きゅうふと消費しょうひ税ぜいの廃止はいし、最低さいていでも消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいで物価ぶっかを下さげ、景気けいきをよくすることが正ただしい経済けいざい政策せいさくだ」と述のべました。