総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が785万人、女子が748万人の合わせて1533万人となっています。
これは、これまでで最も少なかった去年よりも18万人減って過去最少を更新し、昭和57年から38年連続の減少となりました。
平成元年に2320万人だった子どもの数は平成のおよそ30年の間に800万人近く減りました。
総人口に占める子どもの割合も去年と比べて0.2ポイント下がって12.1%で、昭和50年から45年連続の低下となり過去最低を更新していて、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。
一方、去年10月1日現在の子どもの数を都道府県別に見ますと、前の年よりも増えたのは東京都だけでした。
沖縄県は前の年と変わらず、ほかの45の道府県はいずれも減少しました。
子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17%、次いで滋賀県が14%、佐賀県が13.6%などとなっていて、逆に最も低かったのは秋田県で10%でした。