アメリカ政府が
中国の
通信機器大手、ファーウェイ
に対し、
許可なく
取り引きすることを
禁止する
中、
政府は、
悪意の
ある機能が
組み込まれた
通信機器の
把握に
向け、
来年度予算案の
概算要求で
研究開発費の
拡充を
重点的に
盛り込むことを
決めました。
アメリカ商務省は、
中国の
通信機器大手、ファーウェイの
本社に
加え、
日本法人を
含む68の
関連会社について、アメリカの
企業が
政府の
許可なく
取り引きすることを
禁じるリストに
加えました。
こうした中、日本政府は23日、総理大臣官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、来年度予算案の概算要求で重点的に盛り込む事項を決定しました。
それによりますと、サイバー攻撃に対するぜい弱性を故意に持たせるなど、悪意のある機能が組み込まれた通信機器の把握に向けて、政府の研究開発費を拡充するほか、政府と情報セキュリティー会社などとの間でサイバー攻撃の情報共有を図るためのシステムを強化するなどとしています。
また23日は、電気やガスなど重要インフラの事業者が守るべき指針が改定され、重要なデータは国内のサーバーで保存するなど保管場所に留意することや、災害による消失に備えたバックアップ態勢の整備を求めることなどが新たに盛り込まれました。
官房長官「積極的な防止策を」
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、菅官房長官は「サイバー空間と実空間の一体化が進展し、サイバー攻撃の脅威が一層深刻化している。社会全体で積極的な防止策を構築するため、関係大臣が連携して取り組んでもらいたい」と指示しました。