政府が、
働き
方改革関連法案から
裁量労働制の
適用業務の
拡大を
全面的に
削除する
方針を
示したことについて、
日本商工会議所の
三村会頭は
記者会見で、「
率直に
言って
残念だ」と
述べたうえで、
働き
方改革の
本質的な
議論を
求める
考えを
示しました。この
中で
三村会頭は、
今回、
政府が
示した
方針について、「
率直に
言って
残念だ。
時間に
縛られず、
労働の
成果で
判断する
業種と
時間で
判断する
業種の
2つが
かみ合って
生産性を
高める
方向にいくのが
当たり前だと
思っていたので、その
一部の
先延ばしは
残念だ」と
述べました。
また、三村会頭は「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度』は残ったと思っているので、1日も早く裁量労働制の拡大も合わせた形で、働き方改革関連法案を完成させてもらいたい」と述べました。
そのうえで、三村会頭は、働き方改革関連法案をめぐる国会での議論について、「働き方改革は、日本の成長戦略の1丁目1番地だ。確かに、データの問題は褒められた話ではないのはそのとおりだが、働き方改革自体の日本経済における本質論や、意味合いを踏まえた議論をぜひともやってもらいたい」と述べました。
経団連の榊原会長は「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念だ。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の理解と信頼が得られるよう全力を尽くしてほしい」というコメントを出しました。
経済同友会の小林代表幹事は「多様な働き方の実現や、世界に比べて低い生産性の向上が求められる中で今回の事態は極めて遺憾だ。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を推進する必要がある」というコメントを出しました。