米労働省が6日に発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が14万2000人増加した。11万4000人増から8万9000人増に下方修正された7月を上回る力強い伸びを示した。
失業率は4.3%から4.2%に低下した。
調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値によれば、 エコノミストが予測した就業者数は16万人増、失業率は4.2%だった。
8月の数字は直近3カ月の雇用の伸びと足並みをそろえるものだったが、過去12カ月の平均20万2000人増と比較すると著しく低い値となった。
6、7月に比べれば8月の雇用統計はより底堅く、力強いものだったが、今後の修正と市場予測を下回る結果だった事実を考慮すると、労働市場もしくは経済についての明確な兆しはまだ見えていないのが実情だ。
マンパワーグループ・ノース・アメリカのベッキー・フランキエビッツ社長は、「6日の雇用統計は、今夏の『大いなる持久戦』が継続中であることを明示する。雇用者も被雇用者も粘り強く持ちこたえ、改善を証明するものなのか、見通しについての推測なのかを探っている」と述べた。