《主張をボードで示してスピーチ》
はじめに9人は、それぞれの基本的な主張をボードで示しながら、スピーチを行いました。
高市氏「経済成長を追い求めるため必要な政策打つ」
高市経済安全保障担当大臣は「国力を強くしなければならず、そのためには何よりも強い経済が必要だ。あくまでもどこまでも経済成長を追い求めるために必要な政策をしっかりと打っていく」と述べました。
小林氏「世界をリードする日本をつくっていく」
小林鷹之氏は「日本を世界から信頼され必要とされる国にする。経済と安全保障、イノベーション、教育をバランスよく高めていくことで国力を増し、世界をリードする日本をつくっていく」と述べました。
林氏「実感できる経済再生をやりたい」
林官房長官は「実感できる経済再生をやりたい。新しい資本主義による成長と分配の好循環でここまでやってきた。実質賃金がプラスの数字も出てきたこの流れを確かなものにしなければならない」と述べました。
小泉氏「政治改革を断固たる決意でやる」
小泉進次郎氏は「政策活動費は廃止し、旧『文書通信交通滞在費』(※)は公開を義務化して残金は国庫に返納することで不透明なお金の使い方は断ち切る。この政治改革を断固たる決意でやる」と述べました。
※現在は「調査研究広報滞在費」
上川氏「誰一人取り残さない新しい日本の景色をつくる」
上川外務大臣は「孤独・孤立の中で取り残されている一人一人の声に耳を傾けながら日本を前に進めていきたい。誰一人取り残さない新しい日本の景色をつくっていく」と述べました。
加藤氏「国民の所得倍増を命懸けで実現する」
加藤元官房長官は「国民の所得倍増を命懸けで実現する。企業の収益は過去最高水準となり、内部留保も10年間で倍になっている。これらを活用して賃上げを起点とした新しい好循環を生み出していく」と述べました。
河野氏「改革をスピード感を持って深掘りする」
河野デジタル大臣は「公平な競争の場をつくり、民間の活力を解き放つための改革をしっかりやる。改革をスピード感を持って深掘りし、日本の経済が発展したと言われるよう断行していく」と述べました。
石破氏「すべての人に安心と安全を」
石破元幹事長は「『すべての人に安心と安全を』と掲げた。災害や人口減少などで大勢が不安の中にいる。今さえよければいいという話ではなく、将来どうなるか、そうならないためにどうするかを示すのが政治の役割だ」と述べました。
茂木氏「『増税ゼロ』の政策を推進して経済を再生する」
茂木幹事長は「物価高や人口減少などの課題に直面し、国民の間には負担増への不安が高まっている。『増税ゼロ』の政策を推進して経済を再生し、一人一人の所得、年収を上げていく。必ず実現する」と述べました。
《日銀の金融政策や経済・財政政策のあり方》
討論会では、日銀の金融政策や、経済・財政政策のあり方についても議論が及びました。
高市氏「まだ金融緩和は続けるべき」
高市氏は、日銀が大規模緩和策を転換し金利の引き上げに踏み切ったことについて「金利の引き上げははっきり言って早いと思う。まだ金融緩和は続けるべきだ。若い人が住宅を買いにくくなったり、企業が投資を戸惑ったりすることになってはならず、まだ低金利を続けるべきだ」と述べました。
河野氏「財政収支どうするか 議論しなければいけない」
河野氏は「金利が徐々に上がる中で、調子よく借金をしてどんどん金を使ったからといって経済が果たして成長するのか。財政収支をどうするかという議論をしなければいけない」と述べました。
加藤氏「物価高騰対策や金利正常化のプロセス 問われる」
加藤氏は安倍政権での経済政策について「アベノミクスでは残念ながら1人あたりの賃金はそこまで上がらなかった。物価高騰対策や金利を正常化していくプロセスも当然問われる。足元の経済を見ながら慎重にやっていきたい」と述べました。
茂木氏「半年以内にデフレ脱却 さらに成長できる状態を」
茂木氏は「『増税ゼロ』の期間は、基本的には3年以内と考えている。来年、名目成長率は2%台半ばになると思うが、再来年以降はそれを上回る状況をつくることができる。半年以内にデフレから脱却し、さらに成長できる状態をつくっていきたい」と述べました。
林氏「マイナンバーカードによるデジタル化は大賛成」
林氏はマイナンバーカードとの一体化に伴う、健康保険証の廃止について「マイナンバーカードによるデジタル化は大賛成だ。紙の健康保険証は『廃止』と言わず『新規発行がなくなる』ということを丁寧に説明するだけでかなりの不安は解消する」と述べました。
《「選択的夫婦別姓」の制度導入について》
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度導入については、意見が分かれました。
上川氏「個人的には賛成 納得得られるプロセス深めること必要」
上川氏は「個人的には賛成の立場だ。結婚して姓を変えた時、アイデンティティーが半分そがれたような思いがした。ただ、社会が深い分断に陥る危険性があり、納得が得られるプロセスを深めることが必要だ」と述べました。
小林氏「社会のコンセンサスがない中で決断 適切ではない」
小林氏は「慎重であるべきだ。現実的でスピーディーなアプローチは旧姓の通称使用だ。社会のコンセンサスが形成されていない中で早急に決断することは政治のあり方として適切ではない」と述べました。
《どのタイミングで衆議員の解散に踏み切るのか》
衆議員議院の任期満了まで1年余りとなる中、今回の総裁選挙のあと、どのタイミングで解散に踏み切るのかも論点となりました。
小泉氏「できるかぎり早期に衆議院を解散する」
小泉氏は「できるかぎり早期に衆議院を解散する。早く国民に信を問わなければどんな政策も前に進まない。総理大臣になったら何をやりたいかを話しており、『判断材料がない』というのは全くあたらない」と述べました。
石破氏「『すぐ解散します』という言い方はしない」
一方、石破氏は「国民の判断は厳粛に受けなければならず、材料を提供するのは新しい総理大臣の責任だ。世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散します』という言い方はしない。国民に対する畏れの念は常に持っていたい」と述べました。