不妊処置を提案していたのは、江差町にある社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームです。
「あすなろ福祉会」によりますと、20年以上前から、知的障害のある入居者が施設内で結婚や同居を望んだ際、不妊処置を提案し、これまでに8組16人が応じたということです。
19日午前、会見した「あすなろ福祉会」の樋口英俊理事長は「子育てについては障害者に選択してもらう。子どもがほしいなら協力はするが、うちの法人では経験値がないので子育てのサービスは提供できないと伝えている」と説明しました。
そのうえで「不妊処置を理由にグループホームを退所した人はいない」と述べました。
北海道は、19日午後にも「あすなろ福祉会」に職員を派遣して聞き取りを行い、事実関係を確認することにしています。
官房長官「事実関係確認し対応」
松野官房長官は、午前の記者会見で「北海道庁に事実関係の確認を求めているところだ。仮にグループホーム利用者が結婚などを希望する場合に、本人の意思に反して不妊手術や避妊用器具を用いる受胎調節などを条件とすることがあれば不適切であり、事実関係を確認したうえで北海道庁に対する助言など必要な対応を講じていく」と述べました。
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