一方、半導体不足などの影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるとして、今年度のGDP=国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いてふたたび引き下げました。
日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、▼短期金利をマイナスにし、▼長期金利をゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、今年度2021年度の実質GDP=国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4%と、前回7月時点から0.4ポイント引き下げました。
これは、新型コロナウイルスにより消費への下押し要因が残るほか、半導体不足など世界的に原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるためです。
日銀が今年度の伸び率の見通しを下方修正するのは、今年度に入って7月に続き2度目となります。
ただし、先行きについては、ワクチン接種の進展などに伴い新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで、経済が回復していくという基本的なシナリオは維持し、来年度の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げ、プラス2.9%としました。
物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値で0.0%と、前回から0.6ポイント引き下げました。
これは携帯電話料金の値下げや消費者物価指数の算出方法が変わったためなどとしています。
日銀は引き続き企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。