それによりますと、回答のあった1176の自治体のうち8割以上にあたる982の自治体は、成人年齢が引き下げられても対象年齢は変えずに20歳、または20歳を迎えた年の次の年度に成人式を行うということです。
対象年齢を変えない理由について複数回答で最も多かったのが「18歳にすると受験と重なり、出席者が減少するから」でした。
18歳で開催する理由は「法律上、大人として扱われる年で成人式をすることで自覚を促すことができる」「成人年齢が18歳に引き下げられたから」としています。 このほか1割余りにあたる163の自治体が対象年齢は「検討中」と回答し、「検討していない」という自治体も29ありました。
多くの自治体が20歳を維持する中、「保護者のもとを離れて成人になるという責任感と心構えを持つために18歳での成人式を大切にしたい」として、18歳での開催を決めました。 町によりますと「今のところ反対するような意見は寄せられていない」ということです。 ただ、変わり目となる来年度は、18歳から20歳の人が一度に成人式を行うとなると地元の美容室や貸衣装の店の負担が大きいため19歳と20歳を対象に行い、18歳を対象とするのは再来年度からだということです。 式の時期は高校の卒業式が終わり、就職や進学の準備も落ち着く3月の春分の日にする予定で、「成人すれば親の同意を得ずに契約も可能になるなど、自分の行動に責任が伴うことを進学や就職の前に意識してもらいたい」としています。
18歳の別海町は…「責任感と心構えを持つため」