日銀が
1日発表した
短観=
企業短期経済観測調査で、
注目される
大企業の
製造業の
景気判断を
示す指数は
前回の
調査より
2ポイント低いプラス
5ポイントに
下がり
3期連続で
悪化しました。
先行きの
見方も
悪くなっていて、
1日からの
消費税率の
引き上げによる
景気減速への
懸念も
現れています。
日銀の
短観は、
国内の
企業およそ1万社を
対象に
3か月ごとに
景気の
現状や
先行きを
尋ねる調査で、
景気が「
良い」と
答えた
企業の
割合から「
悪い」と
答えた
企業の
割合を
差し引いた
指数で
景気を
判断します。
先月末まで行われた今回の調査では、最も注目される大企業の製造業の指数は前回、3か月前の調査より2ポイント低いプラス5ポイントに下がり、3期連続で悪化しました。
これはおよそ6年前、日本経済がデフレ状態にあり、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年6月以来の低い水準です。
米中貿易摩擦の影響で自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立っています。
また、大企業の非製造業も前回より2ポイント低いプラス21ポイントに下がり、2期ぶりに悪化しました。
一方、今回の短観では1日からの消費税率の引き上げによる景気悪化への懸念も現れています。
景気の先行きを見る指数は、「小売り業」の大企業で5ポイント、「宿泊・飲食サービス」の大企業で7ポイント、それぞれ判断が悪化するなど駆け込み需要の反動や消費の低迷に対する警戒感の強さがうかがえます。