東京都は
新型コロナウイルスの
感染状況などを
分析する
新たなモニタリングの
項目を30
日に
取りまとめる方針です。
都は
感染拡大の
兆しを
推し量るため、
感染経路がわからない
人の
数や
傾向を
見る項目などを
設け、
状況が
悪化したと
判断した
場合には
不要不急の
外出の
自粛など
注意喚起できないか
調整を
進めています。
東京都内では29
日、
感染の
確認が58
人となり、
先月25
日に
緊急事態宣言が
解除されたあとでは
最も
長くなる4
日連続で50
人を
超えました。
都はこれまでも感染状況などの分析を続けてきましたが、休業要請の解除を受けて、第2波に備えモニタリング項目の見直しを進め、30日、取りまとめる方針です。
都によりますと、新たなモニタリングでは、感染状況や医療体制を示す複数の項目を設ける方向で検討しています。
関係者によりますと、感染拡大の兆しを推し量るため、感染経路がわからない人の数や傾向を週単位で見る項目などを設けて、市中での感染を分析する方向で調整を進めています。
一方、警戒を呼びかける「東京アラート」を出したり休業を再要請したりするための目安の数値は設けない方針です。
ただ、専門家の分析を踏まえて状況が悪化したと判断した場合は、不要不急の外出の自粛や感染防止対策をとるよう注意喚起できないか調整しています。