中国共産党系の環球時報はロシアメディアを引用する形で中国の通信機器大手のファーウェイやOPPOのロシアでのスマホの売り上げがウクライナ侵攻後に2倍から3倍に急増したと報じました。
欧米各国や日本の企業がロシアからの撤退や活動の停止を発表するなか、中国企業への需要が高まった形です。
ロシアの主張に理解を示す中国は最大の貿易相手国でもあり、制裁については「問題解決の有効なアプローチではない」と否定的な立場を取り続けています。
中国のSNSでは「中国企業のチャンスだ」「両国の友好関係を発展させよう」といった声が上がっています。