2021年度の飲食店の倒産件数は前の年度に比べて2割減少したことがわかりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと負債額が1千万円以上の2021年度の飲食業の倒産件数は前の年度に比べて21.9%減少の612件でした。
倒産は、政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策や雇用調整助成金の特例措置などが下支えし、30年間で最多を記録した2020年度の784件から大幅に減少し、2年連続で前の年度を下回りました。
都道府県別では、大阪が95件と最も多く、次いで東京88件、兵庫52件、愛知38件となっています。