その上で「まだ発見されていない15人の方々の捜索救助活動に全力を尽くす。乗船者のすべてのご家族と連絡は取れているが、一部、身元が判明していない方もおり、全員の身元の特定に向けて調査を継続している」と述べました。
海上保安本部などが周辺の広範囲で行方不明者を探しているほか、半島の先端付近では陸上での捜索も行われています。
今月23日、乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」が、知床半島の沖合を航行中に遭難した事故は、24日に11人が救助されましたが、全員の死亡が確認されました。
斜里町によりますと、死亡した11人のうち、7人は観光船の乗客で、25日までに身元が確認されたということです。
また、第1管区海上保安本部は25日夜、3人の氏名を明らかにしました。
事故発生から4日目の26日も現場海域の周辺では第1管区海上保安本部や自衛隊、それに漁業関係者などが引き続き捜索に当たっています。
また、半島の先端付近では小型船で上陸した捜索隊が海岸に流れ着いた人などがいないか検索していました。
海上保安本部によりますと、26日は午前11時の時点で新たな発見・救助につながる手がかりは見つかっていないということで、半島の南東にある根室海峡まで範囲を広げながら捜索を続けることにしています。
松野官房長官「ウクライナ情勢 捜索救助活動に支障なし」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「行方不明者が北方領土周辺海域に近づいている可能性があるがウクライナ情勢が捜索に及ぼす影響はあるか」と問われたのに対し「ロシアには相互に協力することを定めた2国間協定に基づき今回の事案の概要などを伝え、ロシア側からは『関連情報に接すれば提供する』などと回答を得ている。現在のところ捜索救助活動に特段の支障があると考えていないが、必要に応じ捜索海域を含め所要の調整を行っていく」と述べました。
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