声明では、政権崩壊に至った反政府勢力による攻勢を「テロ行為」だと非難するとともに、亡命はみずから望んだものではないと弁明しました。
シリアで長年独裁的な統治を行ってきたアサド政権は、12月8日に反政府勢力による攻勢で崩壊し、アサド大統領は後ろ盾となってきたロシアに亡命したと伝えられていました。
こうした中、アサド政権の大統領府は16日、アサド大統領のものだとするロシアのモスクワ発の声明をSNSを通じて発表しました。
アサド大統領が声明を出すのは政権崩壊後、初めてで、ロシアに亡命したことを事実上、認めました。
声明では「シリアからの出国は計画されたものではなかった」とした上で、「私は辞任したり逃げたりすることは考えていなかった。唯一の行動方針は、テロリストの猛攻撃に対し、戦い続けることだった」と弁明しています。
またアサド大統領は、8日に首都ダマスカスを離れ、シリア北西部にあるロシア軍が駐留する基地に移動したものの、その基地も無人機による激しい攻撃を受けたため、ロシア側から即時避難を要請されたとしていて、亡命はみずから望んだものではないと強調しています。
さらに「シリア解放機構」が率いた反政府勢力の攻勢については「テロ行為」だと非難しました。
ロイター通信は、アサド大統領が側近や親族にすら告げないままシリアからの出国を準備していたなどと伝えていて、アサド大統領側としてはこうした報道を否定するねらいもあるとみられます。
EU「暫定政権と接触を指示」
EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるカラス上級代表は16日、記者団に対して「暫定政権と接触するため、シリアにいる外交官にダマスカスへ向かうよう指示した」と述べ、「シリア解放機構」のもとで発足した暫定政権と連絡を取ろうとしていると明らかにしました。
EUは「シリア解放機構」をテロ組織に指定していますが、カラス氏は16日に開かれるEUの外相会議のなかで、暫定政権との今後の関わりについて各国と協議するとしています。