その理由について、タバロフ氏は「人々にとってロシアから出国禁止になることが恐ろしく、『鉄のカーテンが下りてもう終わりだ。どこにも行けなくなる』と考えているからだ。また、国民は、すぐに招集され、ウクライナへ派遣されると考えていて、軍から逃れることも隠れることもできなくなるという雰囲気が作られた」と指摘しました。
また、タバロフ氏は「国民は動員に否定的だったため、政権は、動員から契約による兵士募集という、異なるパッケージで包み込んだ。しかし、これは動員のようなものだ」と述べました。
その上で政権側は、高額な報酬を掲げてロシアの地方で兵士を募集するほか、徴集された若者に対し、軍が圧力を強めてウクライナの戦地に行くよう新たな契約を結ばせる可能性があると懸念を示しました。
一方、来月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日にあわせて各地で行われてきた「不滅の連隊」と呼ばれる市民の行進がことしは見送られることについて、タバロフ氏は「プーチン政権は、ウクライナの戦争で犠牲になった兵士の遺影を持った人々が路上に出てくることを懸念している。反戦運動につながる制御できない激しい怒りを呼び起こす可能性もある」と述べ、政権側が戦争をめぐる国内世論に神経をとがらせているという見方を示しました。
タバロフ氏が代表をつとめるNGO「徴集兵の学校」は今月、プーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力が強まっています。