中国商務省はアメリカがEV(電気自動車)など新エネルギー車産業で公正な競争をゆがめているなどとして、WTO(世界貿易機関)に提訴したと明らかにしました。
中国商務省は26日、新エネルギー車産業において中国企業の利益と「公正な競争環境を守るため」として、アメリカをWTOに提訴したと発表しました。
アメリカのインフレ抑制法に基づく新エネルギー車への「差別的な補助政策」で、中国や他のWTO加盟国の製品を競争から排除していると主張しています。
また、アメリカに対して「差別的な産業政策を速やかに是正するよう強く求める」と訴えています。
米中の対立が続くなか、EVなどを巡る攻防が新たな火種となる恐れもあります。