中国のことし1
月と
先月の2
か月分の
主要な
経済統計は、
政府の
景気対策の
効果もあって
消費の
動向を
示す指標が
去年の
同じ時期と
比べ4.0%の
プラスとなりましたが、
不動産開発への
投資は
大幅な
マイナスとなっています。
中国の国家統計局は17日、ことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表しました。
このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、政府による家電製品などの買い替え促進策の効果もあって去年の同じ時期と比べて4.0%のプラスとなり、伸び率が去年12月から0.3ポイント拡大しました。
一方、企業の生産の動向を示す「工業生産」は去年の同じ時期と比べて5.9%のプラスとなり、伸び率は去年12月から0.3ポイント縮小しました。
また、「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス9.8%と、大幅な下落となり、不動産市場の低迷が続いています。
不動産不況の長期化で内需が停滞し、アメリカのトランプ政権による追加関税の措置などで、米中間の貿易摩擦が激しさを増す中、中国政府の対応が焦点となります。