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東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。
それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。
賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源として交付国債を発行していて、今回追加された1兆9000億円は政府がすでに交付国債の発行枠を同じ金額分引き上げ、対応を終えています。
また、今回新たにグループ5社の収益を合算した業績予想を示しました。
柏崎刈羽原発が1基再稼働すると想定した上で来年3月までの1年間の最終的な利益は1137億円を見込んでいます。
一方、手元の資金の収支を示す「フリーキャッシュフロー」は4400億円余りのマイナスと厳しい経営状況が続く見通しで、賠償や廃炉などの費用を捻出するため、収益をどう改善していくかが課題になっています。
