トランプ大統領は16日、記者団に対し18日にプーチン大統領と対話する予定だと明らかにし、ロシア大統領府のペスコフ報道官も両首脳の電話会談が18日に行われると認めました。
電話会談が実現すれば、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した2月12日以来で、トランプ大統領はウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案についてロシアにも受け入れを求めるものとみられます。
トランプ大統領は、会談で、ロシアが占領しているウクライナ東部や南部の地域のほか、ウクライナの原子力発電所についても話し合う意向を示しました。
アメリカの停戦案についてプーチン大統領は13日、「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示していて、トランプ大統領がプーチン大統領を説得できるかが焦点です。
こうした中、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けてきたロシア西部のクルスク州で、奪還作戦を継続していると発表するとともに、ウクライナ南部ザポリージャ州でロシア軍があらたに1つの集落を掌握したと主張していて、攻勢を強めています。
ホワイトハウス報道官「合意成立に決意強く」
アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は17日、記者会見で18日に予定されるトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談について「いまほど和平合意に近づいたことはない。トランプ大統領は、合意を成立させるため、決意を強くしている」と述べました。
また、電話会談の内容をめぐり記者から「トランプ大統領は、プーチン大統領と資産の分配や領土の分割をめぐって話し合うと示唆していたが、そのような権限をウクライナのゼレンスキー大統領から与えられているのか」と質問されたのに対し、レビット報道官は「ゼレンスキー大統領やウクライナのチームと直接協議しており、それらは協議内容の一部だった」と述べるにとどめ、詳しい言及は避けました。
そして「あすの電話会談について終了後、トランプ大統領から、もしくはわたしたちから報告することを約束する」と述べました。
また、トランプ大統領が、プーチン大統領と協議すると述べた発電所について「原子力発電所か」と確認する質問に「そうだ」と答えました。
ロイター通信はロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所を指していると伝えています。
トランプ大統領「プーチン大統領と話す」
アメリカのトランプ大統領は17日、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領との電話会談について「あすの朝、プーチン大統領と話す」と述べ、アメリカ東部時間の18日午前に行われるとの見通しを示しました。
そして「私は深刻な状況に陥っている兵士たちを救うため、プーチン大統領と話す。彼らは、事実上、ロシア兵に包囲されている」と述べて、前線でロシア軍に包囲されているウクライナ兵がいるとして、プーチン大統領と協議する考えを示しました。
そして「ロシアの状況も、ウクライナの状況もよくない。和平合意と停戦、そして、平和を実現できるかどうか見極める。私はわれわれはそれができると考えている」と述べて、ウクライナでの停戦の実現に重ねて意欲を示しました。