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石破総理大臣としては、丁寧な説明を続けることで事態の収束をはかり、新年度予算案の年度内成立につなげたい考えです。
この問題で、立憲民主党は、17日の役員会で、石破総理大臣に対し、徹底した説明を求めるとともに、不十分な場合には、国会の政治倫理審査会での弁明も視野に、追及を継続する方針を確認しました。
長妻代表代行は「審査会の本意は疑惑を受けた議員が自発的に弁明することであり石破総理に期待したい」と述べたほか、日本維新の会の吉村代表も「違法の疑いが強い。説明責任をしっかり果たしていくことは大事で、審査会できちんと弁明するのは1つの方法だ」と述べました。
これに対し、石破総理大臣は国会で、法的には問題ないとしながらも「世の中の方々の感覚とかい離した部分が大きくあったと痛切に思っており、大変申し訳ない。深く反省し、このようなことがないよう心がけたい」と重ねて陳謝しました。
また、自民党は審査会への出席について、派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書の不記載の問題とは質が異なるなどとして現時点では難しいとしています。
石破総理大臣は自民党の役員会で「理解に至っているとは思っていない。引き続き、誠心誠意、真摯（しんし）に説明を尽くしたい」と述べていて、丁寧な説明を続けることで事態の収束をはかり、新年度予算案の年度内成立につなげたい考えです。
自民・公明 高額療養費制度の見直し 再修正で党内手続きへ
一方、予算案をめぐって、自民・公明両党は18日、高額療養費制度の見直しで再び修正するため、党内の手続きを進めることにしています。
再修正される予算案は、負担上限額の引き上げ見送りに伴って、105億円を追加し、予備費から同じ金額を減らすことで、一般会計の総額が衆議院を通過した時と同じおよそ115兆2000億円となる見通しです。
衆議院で賛成した維新の会は吉村代表が再修正された予算案への態度が変わることはないという認識を示していて、賛成する方向で調整を進めることにしています。
