イスラエル軍は17日も、ハマスの拠点があるとして一般市民の住居もある建物などを空爆し、攻撃を強化しています。
また現地の電力会社によりますと、空爆により送電施設に被害が出ているほか、イスラエルが検問所を閉鎖したことから燃料も不足していて、長時間にわたって停電が続くなど、市民生活に大きな影響が出ているということです。 パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAのアドナン・アブハスナ報道官は、「水や電気、医薬品などすべてが不足し、これまでに経験したことがないような事態になるおそれがある」として、国際社会に支援を呼びかけました。 事態の沈静化に向けてアメリカは、現地に国務省高官を派遣しているほか、イスラエルとハマスの衝突で過去にも調停役を担ったエジプトの、シシ大統領は17日、フランスのマクロン大統領と会談して停戦に向けた調整を確認するなど各国の外交も続けられています。
そのうえで、イスラエルへの連帯を表明し、自衛の権利を支持する考えを示したということです。 またメルケル首相は、双方で多くの市民が犠牲になっている状況を受けて、戦闘ができるかぎり早期に終結することを望んでいると伝えたということです。
エジプトのシシ大統領は17日、訪問先のフランスで、マクロン大統領と会談しました。 エジプトは、アラブ諸国の中でイスラエルと最も早く国交を結んだ国で、過去のイスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの衝突でも停戦の調停役を担い、今回もその役割が期待されています。 フランス大統領府によりますと、会談で両首脳は暴力の拡大と民間人の犠牲が増えていることに懸念を示し、一刻も早い停戦に持ち込むことが重要だという認識で一致しました。 そのうえでマクロン大統領は、エジプトによる調停の努力を支持する考えを示し、両首脳は速やかな停戦に向けたあらゆる調整を続けることを確認しました。 マクロン大統領は記者会見で、「停戦は、再び攻撃の応酬に戻らないよう保証するためのカギとなる」と強調したうえで、停戦に向けた具体的な提案を検討するために、数日中にシシ大統領やヨルダンのアブドラ国王と協議する方針を明らかにしました。
そのうえで「私たちは、現地の緊張を緩和するために声明を出したり、行動を起こしたりしている。だから日々起きていることを評価するつもりはない。暴力を停止させイスラエル、パレスチナ双方の犠牲者をなくすことが重要だ」と述べ、事態を沈静化するために外交努力を続けていることを改めて強調しました。
独首相 イスラエルの自衛の権利支持
国際社会による調停の動きも活発化
米 事態沈静化へ外交努力を強調
ガザ地区ではこれまでに200人が死亡したほか、避難を余儀なくされている人が4万人近くにのぼり、人道状況の悪化が深刻化しています。