ことし4
月の
有効求人倍率は1.09
倍と、
前の
月をわずかに
下回りました。
企業からの
新規求人は、
緊急事態宣言が
初めて出された
去年4
月と
比べて15%
余り増えましたが、
厚生労働省は「
感染拡大前の
水準には
戻っておらず
厳しい状況が
続いている」としています。
厚生労働省によりますと仕事を求めている人、1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す、ことし4月の有効求人倍率は1.09倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。
4月に出された企業からの新規求人は75万6046人と、緊急事態宣言が初めて出された去年4月と比べて15.2%増えました。
新規求人が前の年の同じ時期を上回ったのは、おととし12月以来、16か月ぶりです。
しかし、感染が拡大する前のおととし4月と比べると21.5%減少していて、厳しい状況が続いています。
4月の新規求人について、去年4月からの増加率を産業別で見ると、
▽教育・学習支援業が43.6%
▽製造業が32.8%
▽生活関連サービス業・娯楽業が25.2%
などとなっています。
一方で、
▽宿泊業・飲食サービス業は2.9%
▽運輸業・郵便業は8.3%の増加にとどまっています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、
▽福井県で1.84倍
次いで、
▽島根県で1.51倍
▽香川県と富山県で1.47倍
などとなっています。
最も低かったのは、
▽沖縄県で0.78倍
▽東京都で0.86倍
▽神奈川県で0.90倍
などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、6つの都府県になっています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が初めて出された去年4月と比較すると、求人は増えているが、感染拡大前の水準には戻っておらず厳しい状況が続いている。先行きは依然、不透明となっていて、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。